福祉・介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公表（見える化要件）について

見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

生産性向上のための業務改善の
取り組み

・現場課題の見える化として、日々の業務の中で生じている課題や職員の負担について、職員会議、ミーティング、日常的な意見交換等を通じて把握しています。

・「整理・整頓・清掃・清潔・躾」の5Sを意識し、支援室、事務室、教材・備品等の整理整頓や衛生管理に取り組んでいます。

・記録、情報共有、請求業務等の効率化を図るため、業務支援ソフトやパソコン、タブレット端末等のICT機器を活用しています。

・有給休暇が取得しやすい環境の整備に取り組んでいます。

・特定の職員しか行えない業務を減らし、有給休暇等を取得しやすい体制をつくるため、職員間の情報共有、複数担当制、業務手順の共有等に

取り組んでいます。

・育児介護休業規程の整備、

子の看護休暇を年間15日支給する

など子育てと仕事が両立しやすい

環境を整備しています。

・働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援

・新任職員等が安心して業務に取り組めるよう、経験のある職員が仕事上の疑問や悩み、職場への適応等について相談・支援を行うエルダー・メンター制度を設けています。

・職員が安心して働くことができるよう、業務上の悩み、人間関係、福利厚生制度、働き方、メンタルヘルス等について相談できる職員相談窓口を設置しています。

・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化。各種マニュアルの作成と周知。

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人理念など

を定期的に学ぶ機会の提供

・支援の好事例や

利用者やその家族からの謝意などの情報共有する機会の提供

・法人及び事業所の経営理念、支援方針、人材育成方針を明確にし、職員への周知を行っています。

・経験者や有資格者だけに限定せず、他産業からの転職者、子育て経験のある方、主婦・主夫層、中高年齢者など、多様な経験や背景を持つ人材を幅広く採用する方針としています。